親族間の無用な争いを避けるうえで、遺言による生前対策は大変有効です。

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​遺言とは、財産の承継などについての遺言者の意思を記載した書面で、作成方法が民法に詳しく規定されていますが、次の3つのタイプの様式があります。

1. 公正証書遺言

公証役場で公証人立会いのもとに作成したものです。

公証人が作成するので、不備がなく、家庭裁判所の検認(調査)が不要です。

公正証書遺言は公証役場に原本があるので紛失・偽造のおそれがありません。

2. 自筆証書遺言

本人が内容を手書きし署名と捺印をしたものです。

作成に専門家が関与せず、不備があれば無効となります。

ご自身での保管・家庭裁判所の検認(調査)が必要です。

遺言書の存在が相続人に気づかれない可能性や、場合によっては、紛失・偽造のおそれもあります。

3. 秘密証書遺言

本人が作成した遺言書を公証役場で封印したものです。

作成後に公証役場は中身を確認しませんので、不備があれば無効となります。

家庭裁判所の検認(調査)が必要です。